一旦企業内で問題が発生すると、様々な利害関係者との間で報告や調査に関する業務が発生します。
主に当局、監査法人、また企業からの内部告発などによって問題が発覚します。
弊社は企業内の法務担当者、顧問弁護士、外部の法律事務所等と連携し、当局をはじめとする様々なステークホルダーに対する報告内容に関する調査・分析やガバナンス等についての支援を行っています。
※図内の番号をクリックすると、具体的な事例にジャンプします。
上場企業において不適切な会計処理の疑いが生じたため、独立性と専門性を備えた外部有識者（弁護士・公認会計士）による調査を行う必要があると判断され、第三者委員会の設置が決議された。
２ヶ月程度（うち、③デジタル・フォレンジックス調査から⑤ドキュメントレビューまでであれば2週間から3週間程度）
監督当局の立入検査を受け談合の疑いをかけられた企業が、課徴金減免制度を利用するために、コミュニケーションの実態を確認することとした。
2週間程度
監督当局から、地方拠点の特定の顧客との間に不適切な金銭の授受が疑われる旨の通知があったため、監査部と経理部が社内調査を行うこととなった。しかし、会計数値や証憑確認、ヒアリングでは判然としなかった。
2カ月程度（うち、②デジタル・フォレンジックス調査から④ドキュメントレビュー迄であれば2週間から3週間程度）
上場準備の過程で、上場会社の経営者として不適切な行為が過去に行われていなかったことを調査する必要が生じた。
2週間程度
幹部社員による横領を指摘する内部通報があったため、法務部が中心となって社内調査を行うこととなった。
1週間程度
製品開発を行っていた従業員Aが同業他社に転職した数カ月後、主力製品の重要な取引先との取引が急激に縮小した。取引先に理由を確認したところ、退職したAから当該転職先の会社で同様の製品の開発に成功し、より有利な条件を提示されたので切り替えた旨の回答を得た。切り替えの時期と当該製品開発の難易度からして、製造に関する営業秘密が漏えいしたことが合理的に疑われた。
2週間程度
セクハラ行為の有無に関する刑事裁判において、裁判所から鑑定人として指名された。
2週間から3週間程度
特定の時期、場所に被告人がいなかったことを証明する必要が生じたため、被告人の代理人弁護士から被告人のスマートフォンの解析を求められた。
2週間程度
会計不正、インサイダー、品質偽装などの事案における外部委員会調査の支援
社内における各種疑惑に対する実態調査の支援
公認会計士委員等として、主に会計・内部統制の観点からの調査又はその支援
公認不正検査士として、調査プロジェクトマネジメント又はその支援
デジタル・フォレンジックベンダーとして、デジタル・フォレンジック調査
機密情報漏洩、ハラスメントなどの事案における事実調査支援
刑事裁判を担当する国選弁護人に対する電子データ解析支援
フォレンジック、コンプライアンスに関する研修
デジタル・フォレンジック技術を用いた監査計画の立案、実地監査の補助、改善案・再発防止策の策定支援、各種ツールを駆使した内部統制の高度化などの支援
経験豊富な税理士による国内税務、中国市場での営業活動に関するクロスボーダー税務に関する支援
上記サービス内容の組み合わせ、データ容量、端末の数等により算出いたします。
詳しいお見積もりにつきましては、お気軽にお問い合わせください。
※費用は上記のようなサービスの組み合わせ、またそれぞれの業務内容に応じた金額の積算となります。詳しくはお気軽にお問い合わせください。
