技術革新のスピードは非常に早く、様々なビジネスに大きな変化をもたらしています。
弁護士や公認会計士などの職業的専門職においても例外ではなく、環境やニーズの変化に伴い、従来の業務領域の枠を超えた他業種との連携や情報技術の積極的な活用が求められるようになっています。
当社は、大手監査法人出身者が、LEGALEX(Legal + Expand)をコーポレートコンセプトとして、法務領域に関連するテクノロジーと公認会計士・税理士の専門性を、企業内外の法律専門家や会計専門家等に提供し、拡大する業務領域への対応を支援することを目的として設立しました。
法執行機関(検察庁、証券取引等監視委員会)と同等の DF 専用ツールやセキュアな専用フォレンジックス・ ラボと、数百件を超える業務実績 や法執行機関に対する技術指導を行うDF 手法・ノウハウを有しており、法執行機関が標準化している原本同一性検証などを充足するサービスを提供します。
デジタル・フォレンジックス(DF)とは?電磁的記録(電子データ)の保全を行うための調査技術 * です。
パソコンやスマートフォンなどのデジタルデバイスやクラウドサービスなどの普及に伴い、ビジネスや市民生活において、紙媒体などの人の知覚によって認識できる記録の大部分は、電子データに置き換わってきています。今や電子データは、裁判、仲裁等の紛争解決においては勝敗を決する証拠として、また、第三者委員会等による不正調査においては真実を究明するための重要な手がかりとして必要不可欠なものとなっています。
上記と連動した経験豊富な公認不正検査士や40 名を超える公認会計士により、数万件以上のドキュメントレビューを要する大掛かりな調査や会計監査人対応を要する事案にもワンストップ対応が可能です。
東京・大阪・福岡を拠点に、デジタル・フォレンジックスについての高い技術と知識、会計税務に関する見識を融合させ、国内外の不正調査や内部監査等に関する数多くの支援実績を有しております。
私は、複数の大手監査法人グループ及び法執行機関(証券取引等監視委員会、東京地方検察庁、最高検察庁)での広範囲にわたる実務経験を経て、これからの法務領域関連業務には、デジタル・フォレンジックスを始めとしたIT技術および監査や不正調査、各国の当局対応など非常に高度な会計士の専門性が不可欠になっていくと実感しております。
弊社は、地方も含めた全国の弁護士の方々及びその関与先で法務領域に携わる方々にとって、様々な課題に直面した際の専門性を補える存在になれるよう努力してまいります。
今後ともより一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
1996年3月 |
私立ラ・サール高等学校卒業 (福岡県糸島出身) |
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2001年3月 | 慶應義塾大学経済学部卒業 |
2001年4月 | アンダーセンコンサルティング入社(現アクセンチュア)官公庁部門所属 |
2007年7月 | KPMG FAS入社 |
2009年11月 |
証券取引特別調査官 任官(任期付) |
2010年12月 | 関東管区警察学校 修了 |
2012年4月 | 東京地方検察庁特別捜査部 主任捜査官任官 兼 最高検察庁事務官 任官 |
2013年7月 | デロイトトーマツ ファイナンシャル アドバイザリー株式会社入社 |
2014年8月 | 公認不正検査士 (Certified Fraud Examiner)合格 |
2020年3月 |
九州大学大学院 MBA 首席修了 (経済学府 産業マネジメント専攻) |
内部統制支援・不正会計調査・財務調査担当
2001年に監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)に入所。上場企業等における法定監査、J-SOX・IFRS導入支援、不正調査業務等に主査として従事する。
2012年にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社(現:デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)に異動。上場企業を中心とした数十件以上の不正調査業務に主担当として従事する。その他、フォレンジック業務の開発、M&A支援業務等にも携わる。
2015年にリーガレックス合同会社の前身であるMYKアドバイザリー株式会社を設立。以来、上場企業の開示案件から新興企業の社内調査まで多数の不正調査において第三者委員会等の委員や調査補助者を務め、デジタル・フォレンジックスを含む調査手続全般に業務責任者として従事する。
2019年8月、リーガレックス合同会社を設立。
【著書、寄稿】
会計・監査ジャーナル2017年10月号~12月号「公認不正検査士の不正調査手法」(第一法規)等
2001年に監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)に入所。製造業・卸売業・小売業・専門商社・取引所・ファンド等の様々な業種の監査業務に主査として従事する。その他、SOX・J-SOX・IFRS導入支援にも携わる。
その後、農協の公認会計士監査導入支援に従事し、内部統制の整備・運用支援、内部管理態勢の構築支援、不祥事対応支援に数多く携わる。
2018年に有限責任監査法人トーマツを退職後、第三者委員会等の調査補助者として、上場企業の会計不正調査に数多く携わる。
2020年2月にリーガレックス合同会社に参画。
【著書、寄稿】
「第三者委員会 設置と運用 改訂版」(一般社団法人金融財政事情研究会)、金融法務事情2020年6⽉25日号「金融機関の不祥事対策におけるデジタル・フォレンジックの活用」(一般社団法人金融財政事情研究会)等
クロスボーダー案件・税務案件担当
2001年に監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)に入所。金融機関の監査業務、J-SOX導入支援、財務DD業務等の多数の案件に主査として関与する。
2007年に渉外法律事務所に参画し、中国・東南アジア進出企業に対する国際税務アドバイザリー業務、中国及び国内のM&Aに関する財務DD業務や株式価値算定業務、横領等会計不正に関する調査業務、紛争案件における財務分析等に携わる。この間、2012年に北京にて中国語の語学研修、2013年に香港・広州・上海の現地会計事務所にて実務研修を受ける。
2020年1月にリーガレックス合同会社に参画。
会社名 | リーガレックス合同会社 (LEGALEX LLC.) |
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設 立 | 2019年(令和元年)8月26日 |
代表者 | 深山 治 |
所在地 |
東京
〒104-0061 東京都中央区銀座1-16-7 銀座大栄ビル5階
大阪
〒532-0003 大阪市淀川区宮原1-1-1 阪急新大阪ビル3階
福岡
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-5-19 サンライフ第3ビル8階
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取扱業務 | デジタル・フォレンジックス、不正調査、内部監査支援業務、国際税務 |