WORKS 実績

2024年5月

会計不正調査(非上場・製造業)

複数の従業員によるたな卸資産の不正流用および不正キックバック等の疑義について、特別調査委員会の委員および補助者として弁護士と協働し、会計および内部統制的側面からの調査ならびにデジタル・フォレンジックス調査を実施

2023年12月

内部監査部門および監査役員に対する不正対応研修(非営利)

内部監査部門および監査役員に対して、不正対応監査の実現に向けた複数回にわたる事例研修を実施

2023年10月

会計不正調査(上場・建設業)

関係会社従業員による架空取引および不正キックバック等の疑義について、社内調査委員会へのコンサルテーションおよびデジタル・フォレンジックス調査を実施

2023年5月

会計不正調査(上場・サービス業)

従業員による架空取引等の疑義について、調査委員会として弁護士と協働し、会計および内部統制的側面からの調査ならびにデジタル・フォレンジックス調査を実施

2023年5月

機密情報漏洩に関する調査(非上場・サービス業)

競合先に転職した元従業員による機密情報持ち出しの疑義に関して、社内調査チームへのコンサルテーションおよび電子的証拠の存否確認・分析等のデジタル・フォレンジックス調査を実施

2023年5月

会計不正調査(上場・小売業)

取引先との不適切取引および役員の経費私的流用の疑義について、調査委員会として弁護士と協働し、デジタル・フォレンジックス調査を実施

2023年5月

会計不正調査(非上場・卸売業)

従業員による架空循環取引の疑義について、調査委員会として弁護士と協働し、デジタル・フォレンジックス調査を実施

2023年4月

上場(IPO)に向けた内部統制報告制度(J-SOX)対応支援(非上場・サービス業)

上場に向けた内部統制の整備を行うため、内部統制報告制度(J-SOX)における文書化および整備状況評価の支援を実施

2023年3月

内部監査部門および監査役員に対する不正対応研修(非営利)

内部監査部門および監査役員に対して、不正対応監査の実現に向けた複数回にわたる事例研修を実施

2023年2月

内部統制整備の支援(非上場・建設業)

事業の更なる拡大を見据えた内部統制の再整備を行うため、社長の問題意識と会社の実態を踏まえたあるべき内部統制とのギャップ分析、基本規程等の素案作成および幹部社員に対する研修等を実施

2023年1月

会計不正調査(上場・卸売業)

従業員による架空循環取引の疑義について、調査委員会として弁護士と協働し、デジタル・フォレンジックス調査を実施

2022年12月

再発防止策を含む中期経営計画のモニタリング(非上場・建設業)

不祥事に関連して立案した再発防止策を含む中期経営計画について、外部アドバイザーとして、その遂行に関する助言および進捗状況等のモニタリングを実施

2022年12月

会計不正に伴う訴訟対応支援(非上場・卸売業)

従業員による会計不正に起因する取引先との訴訟について、代理人弁護士と協働し、主張の裏付けのための事実関係および証拠の整理分析等を実施

2022年12月

内部監査の支援(非上場・製造業)

海外親会社の依頼に基づき、国内製造子会社の原価計算の妥当性等に関する調査を実施

2022年11月

会計不正調査(上場・製造業)

子会社における棚卸資産の過大計上の疑義について、調査委員会として弁護士と協働し、会計および内部統制的側面からの調査を実施

2022年10月

上場(IPO)に向けた内部統制報告制度(J-SOX)対応支援(非上場・サービス業)

上場に向けた内部統制の整備を行うため、内部統制報告制度(J-SOX)における評価範囲の決定に関する助言および監査法人との協議、相談支援を実施

2022年10月

会計データ改ざんの可能性に関する調査(非上場・サービス業)

民事訴訟において証拠として提供した会計データについて、その改ざんがなされているという主張がなされたことに対し、データの抽出方法などの客観的な検証に基づく報告書の作成を実施

2022年9月

財務・税務デューデリジェンス(上場・卸売業)

取引先に対するM&Aを実施するに際して、対象企業の財務・税務デューデリジェンスを実施

2022年9月

上場(IPO)に向けた内部統制整備のための短期調査(非上場・製造業)

将来的な株式新規上場(IPO)も視野に入れた財務報告目的の内部統制の整備を始めるため、財務報告に係る内部統制(購買プロセス)のギャップ分析と識別した課題を整理分析したロードマップの作成を実施

2022年8月

監査手続き見直しの支援(上場・製造業)

ECビジネスにおける業務プロセスのIT化に対応した監査を実現するため、監査法人による監査の効率化の観点も踏まえた監査手続の立案とCAAT(コンピュータ利用監査技法)による監査手続を実施する環境構築の支援を実施

2022年6月

会計不正調査(上場・建設業)

従業員による架空取引および不正キックバック等の疑義について、社内調査委員会へのコンサルテーションおよびデジタル・フォレンジックス調査を実施

2022年3月

会計不正調査(上場・製造業)

子会社の従業員による架空循環取引および不正キックバックの疑義について、調査委員会として弁護士と協働し、会計および内部統制的側面からの調査ならびにデジタル・フォレンジックス調査を実施

2022年3月

法令違反行為の事実関係調査(非上場・建設業)

従業員による公契約関係競売入札妨害の疑いについて、調査委員会として弁護士と協働し、デジタル・フォレンジックス調査を実施

2021年12月

上場(IPO)に向けた内部統制整備のための短期調査(非上場・製造業)

将来的な株式新規上場(IPO)も視野に入れた財務報告目的の内部統制の整備を始めるため、財務報告に係る内部統制(販売プロセス)のギャップ分析と識別した課題を整理分析したロードマップの作成を実施

2021年12月

会計不正調査(上場・サービス業)

関係業法に違反した行為に関する対象会社の実態と不適切会計の疑義について、調査委員会として弁護士と協働し、会計および内部統制的側面からの調査ならびにデジタル・フォレンジックス調査を実施

2021年8月

会計不正調査(非上場・卸売業)

従業員による架空循環取引等の疑義について、調査委員会として弁護士と協働し、会計および内部統制的側面からの調査を実施

2021年6月

業務実態の調査および内部統制上の課題整理(非上場・建設業)

現場管理と勤務の実態について、管理帳票や貸与デバイス等の客観的証拠や関係者ヒアリングに基づく実態調査およびその過程で識別された内部統制上の課題とその解決の方向性の整理分析を実施

2021年3月

上場(IPO)に向けた内部統制報告制度(J-SOX)対応支援(非上場・製造業)

上場に向けた内部統制の構築を行うため、内部統制報告制度(J-SOX)における助言および整備・運用状況評価の支援を実施

2020年12月

会計不正調査(上場・サービス業)

従業員による架空取引等の疑義について、調査委員会として弁護士と協働し、会計および内部統制的側面からの調査を実施

2020年12月

会計不正調査(上場・製造業)

子会社役員による架空循環取引等の疑義について、社内調査チームの補助者(アドバイザー)として、第三者委員会の補完調査(類似事案調査、デジタル・フォレンジックス調査等)および監査法人等に対する説明協議支援等を実施

2020年11月

会計不正調査(上場・不動産業)

組織的な会計不正の疑義等について、調査委員会として弁護士と協働し、会計および内部統制的側面からの調査ならびにデジタル・フォレンジックス調査を実施

2020年10月

会計不正調査(非上場・サービス業)

投資先企業の役員による架空取引および不正キックバックの疑義について、調査委員会として弁護士と協働し、会計および内部統制的側面からの調査ならびにデジタル・フォレンジックス調査を実施を実施

2020年8月

会計不正調査(上場・製造業)

海外子会社における不適切取引の疑義に関して、社内調査チームの補助者として、デジタル・フォレンジックス調査を実施

2020年3月

会計不正調査(上場・製造業)

特定の事業部における不適切会計等の疑義について、調査委員会として弁護士と協働し、会計および内部統制的側面からの調査ならびにデジタル・フォレンジックス調査を実施

2020年3月

内部監査の支援(非上場・情報サービス業)

海外親会社の依頼に基づき、国内子会社の経費管理体制および特定の従業員の経費使用実態等に関する調査を実施

2020年2月

内部監査の支援(非上場・小売業)

海外親会社の依頼に基づき、国内販売子会社の販売実績および採算管理体制等に関する調査を実施

2020年2月

再発防止の一環としての海外子会社内部統制整備支援(上場・製造業)

会計不正が発生した海外子会社の業務プロセスについて、内部統制報告制度(J-SOX)に準じたギャップ分析および子会社幹部に対する内部統制研修を実施

2020年1月

上場(IPO)に向けた経営者の素行調査(非上場・製造業)

上場準備の過程で経営者の素行に上場会社の経営者としてふさわしくない行為やその疑いの有無等について確認することが求められたことから、弁護士と協働して、デジタル・フォレンジックス調査を実施

2019年11月

会計不正調査(上場・情報サービス業)

組織的な原価付替等の疑義について、調査委員会として弁護士と協働し、会計および内部統制的側面からの調査ならびにデジタル・フォレンジックス調査を実施

2019年11月

法令違反行為の事実関係調査(上場・製造業)

談合の疑義について、調査委員会として弁護士と協働し、デジタル・フォレンジックス調査を実施

2019年11月

会計不正調査(上場・サービス業)

従業員による架空取引および不正キックバック等の疑義について、社内調査委員会としてとして弁護士と協働し、会計および内部統制的側面からの調査を実施

2019年11月

内部監査の支援(非上場・製造業)

海外親会社の依頼に基づき、国内製造子会社の原価計算の妥当性等に関する調査を実施

2019年9月

会計不正調査(上場・不動産業)

投資に関する不適切会計の疑義について、調査委員会としてとして弁護士と協働し、会計および内部統制的側面からの調査を実施