リーガレックス合同会社（LEGALEX LLC.）

中国ビジネスといっても、商品を輸出・輸入する、サービスを提供する、特許や商標のライセンスを行う、中国現地法人を設立して製品を製造販売する等、様々なケースがあります。中国現地法人を設立して事業を行う場合には当然ですが、単に中国企業との間で取引を行うだけであっても、中国で課税を受けることがあります。中国及び日本において適切な納税を行うため、また、想定外の課税を受けないようにするため、課税関係を正確に確認しておく必要がございます。

中国ビジネスを行う上での税務上の留意点

（1）厳しい処分

中国では脱税を行った場合、事案の悪質性等にもよりますが、50％～500％の罰金が科されることになります（延滞金も発生）。日本における重加算税（無申告のケース）が40％であることと比較すると、非常に厳しい罰金が科されると言えます。昨今では、貧富の格差解消を行うための徴税強化がなされており、芸能人やインフルエンサー等に対して、数十億元（数百億円）規模で追徴課税が行われる事案が発生しています。中国ビジネスを行う際には、課税関係を正確に把握し、適切に申告・納税を行うことが重要となります。

（2）税法・租税条約の理解

課税関係を把握する際には、中国国内税法だけでなく、日本国内税法及び日中租税条約についても確認する必要があります。取引を開始する場合には、法的に実行可能か否かを判断し、その上でどのようなスキームを用いれば税務上有利であるかについて比較検討を行うことが重要となります。弊社では、長年の経験を有する公認会計士が、お客様の状況に応じた解決策をご提案いたします。

（3）現地専門家との提携

税務上の問題が発生した場合には、現地税務局対応等が必要となりますが、提携先の現地専門家（弁護士・会計士）と協力し、円滑な解決をサポートさせて頂きます。また、中国に現地法人等をお持ちのお客様であれば、現地の方と直接連絡を取らせて頂くなど、日本語で弊社にご依頼頂くだけで、現地での処理をお任せ頂くことが可能です。