2021.10.16
- リスクマネジメント
【内部統制】財務報告に係る内部統制の基本を読み直す(その2)
2000年代初頭、米国において発生したエンロン事件等をきっかけに企業の内部統制の重要性が再認識され、米国では企業改革法に基づく内部統制報告書の作成が義務付けられました。日本においても2006年6月に成立した金融商品取引法により、上場会社を対象にした内部統制報告制度が導入されました。
前回に引き続き、日本における内部統制報告制度の導入とその規範となる実施基準等の構成について整理します。
本文はこちらをご参照ください。
本記事の監修者
業務執行社員 公認会計士 / 公認不正検査士 / 税理士 / 中小企業診断士
髙山 清子SUMIKO TAKAYAMA
- 専門分野
- 会計・財務アドバイザリー, デジタル・フォレンジックス
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2021.10.16
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2000年代初頭、米国において発生したエンロン事件等をきっかけに企業の内部統制の重要性が再認識され、米国では企業改革法に基づく内部統制報告書の作成が義務付けられました。日本においても2006年6月に成立した金融商品取引法により、上場会社を対象にした内部統制報告制度が導入されました。
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