2020.03.01
- デジタル・フォレンジックス
1.デジタル・フォレンジックスとは
- #DF業務
こんにちは、LEGALEXの深山です。
今回は、弊社サービスの強みでもある「デジタル・フォレンジックス(digital forensics)」についてご紹介したいと思います。
「デジタル・フォレンジックス(digital forensics)」とは様々な本やサイトでも紹介されていますが、まだまだ認知度は低いと思います。また、主体によってさまざまな解釈がなされる点も難しいところではあるのですが、この分野の先駆的な研究団体である、デジタル・フォレンジック研究会のサイトによると、
「インシデントレスポンス(コンピュータやネットワーク等の資源及び環境の不正使用、サービス妨害行為、 データの破壊、意図しない情報の開示等、並びにそれらへ至るための行為(事象)等への対応等を言う。)や法的紛争・訴訟に際し、電磁的記録の証拠保全及び調査・分析を行うとともに、電磁的記録の改ざん・毀損等についての分析・情報収集等を行う一連の科学的調査手法・技術」と定義されております。
ここで「Forensic」という単語に着目しますと、「法の」とか「法廷の」という意味を持つ形容詞であり、名詞で使うときは「Forensics」と表記されます。この単語を使う言葉として、「Forensic Medicine(法医学)」という言葉があります。これは、「殺人事件が起こった場合などに死因や死亡推定時刻等の捜査や裁判に必要な情報を医学知識を用いて明らかにする技術や学問」と説明できます。
(安富潔・上原哲太郎編著「基礎から学ぶデジタル・フォレンジック」1頁(日科技連、2019年)参照)
同様のイメージで「デジタル・フォレンジックス」でも、そのままでは不可視の電子データ(印刷するか画面に表示しなければ見られない)に対し、捜査や裁判等に必要な情報を、情報処理技術を用いて明らかにする技術や学問であるといえます。よって、単なるデータ復元や復旧とは異なり、専用の手順や利用するソフトウェアについて高い知識と経験が求められることになります。また、多くの電磁的記録媒体に対する知識、フォーマット方式、デジタルデータの形態、各種ITシステムに関する知識、使用している企業の組織や指揮命令系統、法令等多くの知識が求められる領域でもあります。
次回以降で、重要になってきた背景や個別の技術について解説していきたいと思います。
本記事の監修者
顧問 公認不正検査士 経営修士(MBA)・DCM修士 / Office Miyama代表
深山 治OSAMU MIYAMA
- 専門分野
- 会計・財務アドバイザリー, デジタル・フォレンジックス
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こんにちは、LEGALEXの深山です。
今回は、弊社サービスの強みでもある「デジタル・フォレンジックス(digital forensics)」についてご紹介したいと思います。
「デジタル・フォレンジックス(digital forensics)」とは様々な本やサイトでも紹介されていますが、まだまだ認知度は低いと思います。また、主体によってさまざまな解釈がなされる点も難しいところではあるのですが、この分野の先駆的な研究団体である、デジタル・フォレンジック研究会のサイトによると、
「インシデントレスポンス(コンピュータやネットワーク等の資源及び環境の不正使用、サービス妨害行為、 データの破壊、意図しない情報の開示等、並びにそれらへ至るための行為(事象)等への対応等を言う。)や法的紛争・訴訟に際し、電磁的記録の証拠保全及び調査・分析を行うとともに、電磁的記録の改ざん・毀損等についての分析・情報収集等を行う一連の科学的調査手法・技術」と定義されております。
ここで「Forensic」という単語に着目しますと、「法の」とか「法廷の」という意味を持つ形容詞であり、名詞で使うときは「Forensics」と表記されます。この単語を使う言葉として、「Forensic Medicine(法医学)」という言葉があります。これは、「殺人事件が起こった場合などに死因や死亡推定時刻等の捜査や裁判に必要な情報を医学知識を用いて明らかにする技術や学問」と説明できます。
(安富潔・上原哲太郎編著「基礎から学ぶデジタル・フォレンジック」1頁(日科技連、2019年)参照)
同様のイメージで「デジタル・フォレンジックス」でも、そのままでは不可視の電子データ(印刷するか画面に表示しなければ見られない)に対し、捜査や裁判等に必要な情報を、情報処理技術を用いて明らかにする技術や学問であるといえます。よって、単なるデータ復元や復旧とは異なり、専用の手順や利用するソフトウェアについて高い知識と経験が求められることになります。また、多くの電磁的記録媒体に対する知識、フォーマット方式、デジタルデータの形態、各種ITシステムに関する知識、使用している企業の組織や指揮命令系統、法令等多くの知識が求められる領域でもあります。
次回以降で、重要になってきた背景や個別の技術について解説していきたいと思います。
本記事の監修者
顧問 公認不正検査士 経営修士(MBA)・DCM修士 / Office Miyama代表
深山 治OSAMU MIYAMA
- 専門分野
- 会計・財務アドバイザリー, デジタル・フォレンジックス

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