新型コロナ問題により、企業活動の急速なデジタル・シフトが生じている現状において、デジタル・フォレンジックは有事に限らず、平時の内部監査等においても必要不可欠なものとなっています。
今回のコラムでは、新型コロナ問題や2020年6月の公益通報者保護法改正等の環境変化が、企業におけるデジタル・フォレンジックの位置づけをどう変化させるのかについて、概観します。
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